７月の参院選の前哨戦と位置づけられた東京都議会選挙では、自民党が５９人の候補全員を当選させて第一党の座を民主党から奪還した。この勢いは参院選まで続くとみられる。さんざん民主党に振り回されてきただけに、財界は自民党の党勢回復を手放しで喜んでいるかと思えば、どうもそう簡単ではない。安倍政権からは、これまでも看板政策の実現に向け、経団連などの経済団体に何度か協力要請がなされている。今年２月には、デフレ脱却に向けて賃上げが求められた。４月には、大学生の就職活動時期の後ろ倒し、また社員が育児休暇を３年とれるようにするための環境整備、女性役員を少なくとも１人登用することなどが要請された。いずれも企業としては安請け合いもできないテーマばかり。経済団体側は「総論賛成、各論反対」式の歯切れの悪い対応をせざるをえず、どことなく経営者が「抵抗勢力」であるかのような雰囲気になってしまっている。「自民党が参院選で大勝すると、官邸からの要求がさらに強まるのではないかと心配」（経済団体幹部）という懸念の声が聞かれるようになった。なかでも財界総本山の経団連の悩みは深い。安倍首相と米倉弘昌会長の関係は、アジア外交、金融政策などに関する意見の相違からこじれにこじれている。その間隙を縫うように、経済同友会が政権に近づいている。同友会の副代表幹事である新浪剛史・ローソンＣＥＯ、同じく政策懇談会委員長である金丸恭文・フューチャーアーキテクト会長兼社長は、安倍首相とメールで意見交換できる仲だ。また、楽天の三木谷浩史会長兼社長もかねて安倍首相とは昵懇（じっこん）だ。三木谷氏が旗揚げした新経済連盟は一般医薬品のネット販売解禁などで存在感を示した。アベノミクスの「３本目の矢」である成長戦略を議論する産業競争力会議には、長谷川、新浪、三木谷の各氏が起用される一方で、米倉会長には出番がなかった。政権の「経団連離れ」は露骨なほどだ。安倍政権は１０月に召集される見通しの臨時国会を「成長戦略国会」と位置づけており、関連法案の成立を急ぐ構えだ。なかでも、柱となるのが景気に即効性のある設備投資のテコ入れ。昨年度に６３兆円だった設備投資をリーマンショック前の年間７０兆円レベルに３年で戻すことが当面の狙いだ。そのために投資減税などの支援メニューが検討されている。リーマン・ショック以降の円高で日本の製造業の海外移転は決定的に進んだ。国内に投資をするという決断を経営者はなかなかしにくいのが現実だろう。しかし、設備投資の増加による景気の底上げは政権としても譲れない課題だ。設備投資がらみであれば重厚長大産業が主要メンバーの経団連が矢面に立たされるのは間違いない。強すぎる自民党との距離感をつかむのは、なかなか難しいようだ。
　

G日本郵政グループの経営陣が今夏、大きく入れ替わる見通しとなった。日本郵政社長の坂篤郎（さか・あつお）氏（６６）が退任し、西室泰三（にしむろ・たいぞう）氏（７７）を充てる人事が固まったのに続き、日本郵便社長の鍋倉（なべくら）真一氏（６７）をはじめ、ゆうちょ銀行など傘下の３社の会長がいずれも退任することが１５日、明らかになった。民営化以来の最高益を確保した企業の経営陣が総取り換えとなる事態は極めて異例。全株式を保有する政府の意向が強く働いているとされるが、与党内からも「政治介入」への批判がじわじわ上がっている。退任する方向になっているのは、坂氏、鍋倉氏のほか、三菱商事出身の古川洽次（こうじ）・日本郵便会長（７５）▽旧郵政省出身の足立盛二郎・ゆうちょ銀行会長（６８）▽日銀出身の山下泉・かんぽ生命保険会長（６５）で、６月末に退く見通しだ。こうした人事について、政府関係者は「官邸サイドの強い意向だ」と指摘する。特に、昨年末日本郵政社長に就任した坂氏の人事については、菅義偉官房長官らが強く反発。安倍政権発足直前に自民党などに説明なく決定したうえ、前社長の斎藤次郎氏に続き２代続けて財務省出身者が就くこともあり、菅官房長官は「官僚が権益を守るような人事は許せない」と批判。政府は坂氏を早期に退任させ、経営陣を交代させる検討を進めた。こうした政治介入ともいえる事態に、与党内からも批判が出ている。公明党の山口那津男代表は昨年末の記者会見で「政党側から口を挟むのは慎重であるべきだ」と発言、民営化にふさわしい運営が必要と訴える。政府関係者からも「あからさまな介入は、現場の士気に影響が出かねない」との声もあり、政治に翻弄（ほんろう）される日本郵政のあり方への懸念も強まっている。
　

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GACKTは「またオカシナのが出てきたもんだ」と切り出し、「発想が奇抜というか…、よくもまあそこまで話作れるよなって怒りを通り越して顎が地面に落ちるほど呆れた。記事の内容はまるでエロ官能小説タッチだ。それもアホすぎて笑った」と同報道を一蹴。さらに「大体、ボクが数年前に暴行や監禁、レイプをしたのが事実なら、警察も動いてすぐに逮捕されてんだろう？」と不快感をにじませている。さらに、現在ライブツアー中とあって「ライブ潰しを受けたとウチの連中は感じたわけだ。ボク自身と、そして、このライブツアーを心待ちにしてたGACKTファン全員に対して ケンカを売ってきたわけだ。これほどの冒涜は無い」と怒り爆発。被害者とされる女性からは1000万円を要求されていたと告白し、「弁護士を通して、『そんな事実無根なことにカネを払うわけないだろう!!!』と返答したらそこから一切連絡もなく、蓋を開けたら週刊誌って…、何だコレ？　しかも記事には謝罪を求めてるだけだとか？　おいおい、真っ先に金銭要求して来ただろう、オマエら」と内情を明かしている。また、「ボクは嫌がるオンナを縛りつけて欲求を満たさなきゃならないほど、まったくもってオンナには困ってな～～い!!!!」と反論し、「この国の腐った風潮に一石投じたい。真っ向から闘う芸能人が一人くらいいてもいい。それで潰されるならそれもいいだろう」と真っ向から闘う姿勢ものぞかせている。今回の報道を受け14日、GACKTの公式サイトでは「『FLASH』発売元の光文社に対して、名誉毀損で提訴する準備を含めて進めております」とし、被害者とする女性に対しても法的措置を含めて検討していることを発表していた。
　

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今年２月に「Ｒ‐１ぐらんぷり２０１３」で優勝したお笑い芸人・三浦マイルド(35)が15日、早くも“旬”に陰りがみえて仕事が週休５日状態にある危機を告白し、吉本興業の吉野伊佐男会長(71)にレギュラー番組２本のあっせんを直談判した。この日、三浦マイルドは大阪市内で、今月18日に大阪・なんばグランド花月ビル内で行われる山形県寒河江市とのコラボ企画「さくらんぼの種吹きとばし大会」のＰＲ会見に出席。来場した「ミスさくらんぼ」の美人女性に怪しい視線を送りながらも、“意中の人”は同席した吉野会長だったようだ。「ＰＲの仕事は初めて」と喜んだ三浦マイルドだったが、「優勝後はいろいろ番組に呼んでいただき１周しましたが、２周目が始まらない。今は平日はほとんど休みです」とＳＯＳ。吉野会長に「種飛ばし大会で優勝したら番組のレギュラー２本をお願いします」と頭をさげた。「このままだと週末も仕事がなくなって、またバイトを始めないといけない」と泣きつく三浦マイルドに、吉野会長は「いいですよ」と同大会で予選通過した場合はレギュラー１本、優勝したら２本のご褒美を約束した。同市関係者によると、口に含んださくらんぼの種を吹き飛ばして飛距離を争うこの大会を制するには20メートル以上の記録が必要だという。やる気になった三浦マイルドは「当日も全力でマイルドフラッシュ！」と、持ちネタを披露して闘志をみせていた。
　

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患者と同じ遺伝情報を持つ心筋や神経細胞などを作り出せれば、山中伸弥・京都大教授が作製したｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）と同様に、再生医療に応用することが可能になる。研究チームは、健康な女性が提供した卵子から、遺伝情報の入った「核」を取り除き、別人の皮膚細胞の核を移植。１５０個ほどまで細胞分裂させた「胚盤胞(はいばんほう)」という状態に育て、ＥＳ細胞を作製した。マウスやサルでは成功していたが、人では核移植した卵子を胚盤胞まで育てるのは難しかった。既存の手法を改良し克服した。クローン技術を応用したＥＳ細胞は、２００４年に韓国ソウル大の黄禹錫(ファンウソク)教授（当時）が作製に成功したと論文を発表したが、のちに捏造(ねつぞう)と判明した。今回作製した胚盤胞を子宮に移植すれば、クローン人間が生まれる可能性がある。しかし動物実験の場合、胚盤胞まで育てても流産率は高く、胎児の奇形も高頻度で見られる。国立成育医療研究センター幹細胞・生殖学研究室の阿久津英憲室長は「クローン人間作りは胎児だけでなく、妊婦も危険にさらすことになる。倫理的に許されないだけでなく、技術や安全の面でもクローン人間は現実的ではない」と指摘する。
　

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原子力規制委の調査団の敦賀原発２号機（福井県）の直下を走る断層が活断層だとの認定を受け、日本原子力発電の浜田康男社長は１５日、東京都内で記者会見し「結論ありきで、公権力の行使に携わる規制当局として誠に不適切。容認できない」と徹底抗戦する構えを見せた。行政訴訟も「今後の状況次第で検討したい」と表明。７月上旬までに提出する同社の調査結果を踏まえ、結論を出し直すことも求めた。しかし、活断層でない証拠を示すのは難しく、敦賀原発２号機は最終的に廃炉になる公算が大きい。廃炉になれば、巨額の損失を抱えるため、会社存続の危機に直面する。原電は同日「（調査団の結論は）客観的な事実やデータによる裏づけを欠く」とする抗議文書を提出。会見で、浜田社長は廃炉を否定したうえで、震災後、当局の指示で投じた安全対策費を「（廃炉になった場合）国に返済してもらえるか研究する」と述べた。原電は２０１１年５月から全原発が停止し、経営が悪化。原発専業のため再建には原発再稼働が不可欠だが、敦賀１号機、東海第２原発とも見通しが立たない。残る敦賀２号機が廃炉に追い込まれれば、多額の損失計上を求められるため、会社存続が困難になりかねない。原電に出資する大手電力は約１０００億円の債務保証の継続で、原電の資金繰りを支える方針。最終的に廃炉判断は原電に委ねられるため、「再稼働の要求を続け、ねばる考え」（電力会社首脳）だが、再稼働は極めて厳しく、他社との統合や廃炉専門会社になる案も浮上、経営形態の抜本見直しを迫られる可能性もある。一方、発電していなくても、原電の原発設備維持のため電力各社は「基本料金」を支払っており、電気料金に上乗せされている。同社が経営危機に追い込まれれば、各社に廃炉負担などが波及し、これも電気料金の上昇要因になる可能性がある。
　

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ＤｅＮＡの中村が“古巣”相手に日本通算２０００安打を達成した。中日には２００７年、育成枠で入団。「２年間お世話になったこのナゴヤドームで、ドラゴンズファンの前で打ちたいなと思っていたので、本当にうれしいです」とヒーローインタビューの第一声を上げた。８回１死一、二塁、１ストライクから中田賢の真ん中ストレートをフルスイング。鋭いライナーで左中間を破る２点適時二塁打を放ち、大台に到達した。「ラミレスがね、いいところで打った（左前適時打）後で、気楽に打席に立てましたけどね。打った瞬間、ホッとしました。念願がかなったので」日米延べ６球団を渡り歩いた波乱に満ちた野球人生。「いろいろあったんですけども、ここに来られているドラゴンズファンの皆さん、本当にありがとうございました。並びに横浜ＤｅＮＡベイスターズのファンの皆さん、ありがとうございます。これからも必死に頑張ります。よろしくお願いします」と目も潤ませ、帽子を取って頭を下げた。「こどもの日」のこの日、家族も観戦。「娘がきょうしか来れないということで、必死で打とうと。子どもの前で打ちたいと思ってましたんで。打てて、よかったです」と父親の顔も見せていた。
　

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今年３月、中国政府は、乗用車の平均燃料消費量を１５年までに１００キロ当たりガソリン６．９リットル（１リットル当たり約１４．５キロ）、２０年までに同５．０リットル（同２０キロ）とする燃費基準の厳格化を打ち出した。昨年末から今年初めにかけて、有害物質を含んだ濃霧が最大で中国全土の４分の１を包むなど、大気汚染が深刻化したことが大きい。日本勢は、こうした課題解決に向け、「ＥＶ、ＨＶは最も有効な手段」として政府に働きかけ、高い価格を政府からの補助金で援助でまかない普及を手助けしてもらうというシナリオを描く。また、中国では日本車はブランド力で欧州車に競り負けているのが現実だが、日本メーカーは得意の環境技術が、尖閣諸島（沖縄県石垣市）問題で落ち込む日本勢の流れを一気に変えてしまう「ゲームチェンジャー」の役割も担えると期待する。今後の展開として、「中国メーカーにハイブリッド技術やＥＶのノウハウを供与して、ほかの面で条件を勝ち取るなど欧米並みに条件交換する戦略も必要だ」（野村総研の張翼・上級コンサルタント）との指摘もある。ただ、環境分野における日本の技術力は他を圧倒する。戦略次第では欧州勢とのブランド力の差を埋める一手にもなりそうだ。
　

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自動車保有台数が２０１２年に１億台を超えた中国。昨年は２０００万台近い新車が販売され世界一の自動車大国の地位を揺るぎないものとしている。ただ、自動車の普及とともに、深刻化しているのが大気汚染問題。中国政府は石油輸入の増加を抑える狙いも合わせ、燃費規制の強化で解決を図ろうともくろむ。日本勢は電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）など得意の環境技術を課題解決の手段として売り込む戦略だ。「ガソリン消費量が半分になるＨＶを現実的な省エネ車として中国に根付かせたい」。トヨタ自動車の内山田竹志副会長は２０日、上海モーターショーでこう述べた。トヨタとしては、初代ＨＶ「プリウス」の開発責任者を派遣し、環境技術重視の姿勢をアピールすることで政府からの支援を得たい狙いも透ける。今後、１５年をめどに、中国でのプリウス国産化を推進。「中核となる部品の生産を中国で始めたい」（大西弘致専務役員）としている。日産自動車も、「中国ユーザーの環境意識は高まっている。誰も汚い空気は吸いたくないはずだ」（アンディ・パーマー副社長）と得意のＥＶの拡販をもくろむ。モーターショーにも中国独自ブランド「ヴェヌーシア」の新型コンセプトＥＶを出展し、環境車への注目を促した。日本勢が普及のきっかけとして当てにするのが、中国政府の政策だ。
　

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「オセロ」を解散した中島知子（４１）からブログでメッセージを送られたお笑いコンビ「ＴＫＯ」が５日、ＴＢＳ「アッコにおまかせ！」に生出演し、胸中を語った。これまでメディアを通じて中島に呼びかけてきた２人だが、４月３０日付のブログ「ほんまに感謝です」で「私のことはご心配なく！」と突き放されていた。「木本くん」と呼ばれるほど親しい間柄だった木本武宏（４１）は「勝手にふられた感があります」と納得のいかない表情。これまで事務所の先輩としてフォローしてきたが「放っといてって言うてんのかな」「いらんこと言うてるふうにとられてたんかな」とぼやいた。中島から直接連絡はなく「連絡が取られへん」状態。ブログでのメッセージに困惑し、「直接言ってくれたらいいんですよ」と嘆いた。一方、木下隆行（４１）は中島のブログの「特に木本さんは、本当に何度も呼び掛けてくださっていたみたいで」という表現に不満あらわ。「“特に木本さん”っていります？心配してんで」と強い言葉を発した。また、中島は家賃滞納をめぐって女優の樹木希林（７０）に謝罪の手紙を送ったが、樹木から「人に書けと言われて書いたよう」と苦言を呈された。４日付けのブログで、前事務所のスタッフと相談して書いた旨を謝罪。木本によれば現在も松竹は「大切なことはサポートする体制」だという。
　

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