原子力規制委の調査団の敦賀原発２号機（福井県）の直下を走る断層が活断層だとの認定を受け、日本原子力発電の浜田康男社長は１５日、東京都内で記者会見し「結論ありきで、公権力の行使に携わる規制当局として誠に不適切。容認できない」と徹底抗戦する構えを見せた。行政訴訟も「今後の状況次第で検討したい」と表明。７月上旬までに提出する同社の調査結果を踏まえ、結論を出し直すことも求めた。しかし、活断層でない証拠を示すのは難しく、敦賀原発２号機は最終的に廃炉になる公算が大きい。廃炉になれば、巨額の損失を抱えるため、会社存続の危機に直面する。原電は同日「（調査団の結論は）客観的な事実やデータによる裏づけを欠く」とする抗議文書を提出。会見で、浜田社長は廃炉を否定したうえで、震災後、当局の指示で投じた安全対策費を「（廃炉になった場合）国に返済してもらえるか研究する」と述べた。原電は２０１１年５月から全原発が停止し、経営が悪化。原発専業のため再建には原発再稼働が不可欠だが、敦賀１号機、東海第２原発とも見通しが立たない。残る敦賀２号機が廃炉に追い込まれれば、多額の損失計上を求められるため、会社存続が困難になりかねない。原電に出資する大手電力は約１０００億円の債務保証の継続で、原電の資金繰りを支える方針。最終的に廃炉判断は原電に委ねられるため、「再稼働の要求を続け、ねばる考え」（電力会社首脳）だが、再稼働は極めて厳しく、他社との統合や廃炉専門会社になる案も浮上、経営形態の抜本見直しを迫られる可能性もある。一方、発電していなくても、原電の原発設備維持のため電力各社は「基本料金」を支払っており、電気料金に上乗せされている。同社が経営危機に追い込まれれば、各社に廃炉負担などが波及し、これも電気料金の上昇要因になる可能性がある。
　

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