今年３月、中国政府は、乗用車の平均燃料消費量を１５年までに１００キロ当たりガソリン６．９リットル（１リットル当たり約１４．５キロ）、２０年までに同５．０リットル（同２０キロ）とする燃費基準の厳格化を打ち出した。昨年末から今年初めにかけて、有害物質を含んだ濃霧が最大で中国全土の４分の１を包むなど、大気汚染が深刻化したことが大きい。日本勢は、こうした課題解決に向け、「ＥＶ、ＨＶは最も有効な手段」として政府に働きかけ、高い価格を政府からの補助金で援助でまかない普及を手助けしてもらうというシナリオを描く。また、中国では日本車はブランド力で欧州車に競り負けているのが現実だが、日本メーカーは得意の環境技術が、尖閣諸島（沖縄県石垣市）問題で落ち込む日本勢の流れを一気に変えてしまう「ゲームチェンジャー」の役割も担えると期待する。今後の展開として、「中国メーカーにハイブリッド技術やＥＶのノウハウを供与して、ほかの面で条件を勝ち取るなど欧米並みに条件交換する戦略も必要だ」（野村総研の張翼・上級コンサルタント）との指摘もある。ただ、環境分野における日本の技術力は他を圧倒する。戦略次第では欧州勢とのブランド力の差を埋める一手にもなりそうだ。
　

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