外務省によると、７月１～２３日の中国人の個人観光ビザの発給件数は、前年同月の５倍を超える５８３６件に急増。しかし、ビザの申請、発給、ツアー申し込みに数週間がかかるため、中国人観光客の急増は「８月や、１０月の国慶節ごろになる」（ＪＴＢ）とみられる。また、「炊飯器を４～５個まとめ買いする」（ビックカメラ）、「化粧品を１０万円単位で買う」（松屋銀座店）など、「買い物ツアー」の域を出ていない面もある。特に化粧品は、容器の底に記された成分表示が、日本語であることに「価値」があり、売り場で容器を裏返す光景が見られる。ただ、「安さが先行し、食事や宿泊先の質は高くない」（桜美林大の鈴木勝教授）という。１か所の滞在時間も短く、日本の良さが伝わっていない懸念もある。ツアーは中国の大手旅行会社が募集し、日本国内の宿などは華僑系の日本の旅行会社が大半を手配している。日本政府は、ツアーの質を高めてリピーターを確保するため、日本の旅行会社が関与できるよう中国側と折衝している。（栗原健、北京　幸内康）中国人の観光ビザ＝日本政府が２００９年７月、「十分な経済力を有する」富裕層に限って解禁していたビザの発給要件を、今年７月１日から「一定の職業上の地位及び経済力を有する者」に緩和し、中間層まで広げた。取得できる世帯は、従来の約１０倍の１６００万世帯に増えるとみられる。

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米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は２０日、傘下の独オペルについて、３社から買収提案を受け取ったことを明らかにした。関係筋などによると、買収を提案したのは、イタリアの自動車メーカー、フィアット、カナダ自動車部品メーカーのマグナ、投資会社のＲＨＪインターナショナルの３社。フィアットは、オペルとＧＭ傘下の英ボクソールの買収案を提出したことを確認。関係筋によると、投資会社のＲＨＪインターナショナもオペル買収案を提出。同筋はマグナもオペル買収案を提出すると述べていた。ＧＭの欧州部門は２０日、オペルに対し３件の買収提案があったことを確認した。今後、オペルの売却先を選定するが、買収企業には、ドイツ政府が数十億ユーロ規模の支援を行うとみられており、売却先の選定にはドイツ政府も強く関与するとみられている。　　関係筋が２０日明らかにしたところによると、ドイツ西部のノルトライン・ヴェストファーレン（ＮＲＷ）州政府は、オペルに対し、約１億５０００万ユーロ（２億０３９０万ドル）のつなぎ融資を実施する用意がある。同筋によると、オペルに対して検討されている総額１５億ユーロのつなぎ融資のうち、オペルの工場がある４つの州の州政府が約半分を拠出する見込み

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夏のボーナス19％減＝落ち込み最大、自動車は3割減－経団連調査。日本経団連が20日まとめた大企業の2009年夏期賞与・一時金妥結状況（第1回集計）によると、今夏のボーナス妥結額は、回答した67社平均で前年実績比19．39％減の75万4009円となり、1959年の調査開始以来、過去最大の落ち込みを記録した。世界的不況が日本の輸出産業を直撃しており、特に自動車は、トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車など7社平均で29．55％減と、全業種中最大のマイナス幅となった。調査対象は、東証一部に上場する従業員500人以上の大手企業（21業種253社）。6月に第2回、7月中旬に最終集計を行う。　

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日本漢字能力検定協会の背任事件で、前理事長の大久保昇容疑者（７３）が代表を務める広告会社「メディアボックス」への架空発注業務に、協会の「今年の漢字」の企画・運営などが含まれていたことが分かった。架空発注の費目の総額が約３億８０００万円に上ることも判明。大久保容疑者らが花形行事を運営する陰で、多額の利益を得ていた疑いが強まった。京都地検の調べによると、協会から架空発注されていた業務の費目は「進行管理費」と「年間プロモーション企画費」で、大久保容疑者親子の逮捕容疑となった０５年９月～０９年１月は計約２億６０００万円。協会の資料によると、こうした取引が始まった０１年１月以降の時効分を含む総額は進行管理費１億８９５６万円、年間プロモーション企画費１億８８７９万円に上った。委託業務内容には、「今年の漢字」やパソコン・ワープロの変換ミスの面白さを競う「変漢ミスコンテスト」のイベント企画及び運営が含まれていた。しかしメ社にはこうした業務を担当する社員はおらず、実際の行事の企画や運営は協会職員が行っていた。

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八王子と川崎の２人「国内での人・人感染ではない」…厚労相。舛添厚生労働相は２１日午前の参院予算委員会で、米ニューヨークからの帰国翌日に新型インフルエンザへの感染が確認された東京都八王子市と川崎市の女子高校生２人について、「関西とは違い、国内での人から人への感染というよりも、むしろニューヨーク（で感染した）」と語った。一方で、「（新型は）かなり国内にまん延してきている。水際対策から（重点を移して）国内対策を重視し、臨機応変に国民の健康・安全を守るとともに、国民の利便性も考えないといけない」と述べた。民主党の大塚耕平参院議員の質問に答えた。

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専門家の間で、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の破産法適用申請は避けられないとの見方が強まっている。ＧＭは経営再建に向け、債務・労務費・ディーラーの削減に向けて交渉を急いでいるが、再建計画の提出期限が６月１日に迫っており、クライスラー同様、ＧＭも破産法の申請を余儀なくされるとの見方が多い。自動車業界アナリストのエリッチ・マークル氏は「（破産法の申請は）ほぼ不可避だろう。申請を回避する方法が見当たらない」と述べた。ＧＭは販売低迷・シェア低下に苦しんでいるが、現在の最大の課題は債務の削減。企業再建専門家、アナリスト、自動車業界関係者は一様に、債務の削減が困難で、破産法の申請は避けられないと指摘。破産手続きも紛糾するのではないかとみている。ゴーディアン・グループの企業再建担当責任者、ピーター・カウフマン氏は「唯一、破産法の申請を回避できるとすれば、社債保有者の要求する債務の交換比率を政府が受け入れることだろう」と話す。ＧＭが提示した債務の株式化案では、社債保有者が受け取る新生ＧＭ株はわずか１０％。１５４億ドルの支援を実施した財務省は少なくとも５０％、全米自動車労組（ＵＡＷ）の退職者向け医療保険基金は約４０％の株式を受け取る内容となっている。社債保有者はＵＡＷに比べて条件が悪すぎると反発、過半数株式の取得を求めている。クラーク・ヒルの企業再建専門家、ボブ・ゴードン氏は「社債保有者、労組、ディーラーなどすべての関係者を納得させ、破産法の適用を回避するのは至難の業だ」と述べた。

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Ａｍ／ｐｍの商標権を保有する米国のエーエム・ピーエム・インターナショナルが７００店程度の店舗名の存続を求めたことで折り合わなかった。関係筋がロイターに述べた。２月の基本合意の後、ａｍ／ｐｍの親会社であるレックス・ホールディングス（東京都港区）と米社との間での商標権をめぐる話し合いが続いていた。米社は１１００店舗中７００店舗の店名の継続を求めたが、基本合意した際にローソンは、約２００店を閉店、その他の店舗はオーナーが選択できるようにしたいとの考えを示しており、溝は深かった。レックスの取引金融機関も、交渉の早期決着を求めていたという。これにより、レックスはあらたな売却先を探すことになる。

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米政府は19日、地球温暖化防止のため、自動車メーカーに義務付けている自動車平均燃費規制を2016年までに3～4割強化することを発表する。温暖化対策として燃費規制を強化するのは初めて。米政府高官が18日夜、明らかにした。カリフォルニア州の独自の燃費規制に匹敵する厳しい基準で、この結果、政府は同州の規制を容認する形になる。産業界寄りのブッシュ前大統領はカリフォルニア州独自の燃費規制を認めなかったが、オバマ大統領は今年1月の就任直後に方針転換を表明していた。　

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大阪、兵庫の多くの小中学校、高校などが休校になった１８日、関西の繁華街では平日にもかかわらず、カラオケ店に高校生らが殺到。外出を控えるよう求められていたが、生徒らの本音は「家ではやることがない」。店は大盛況だったが、店長からは「遊ぶための休みではないはず」と心配の声も。一方、カラオケボックスを展開する会社の半額セールには高校生らが長蛇の列をつくったため、急遽（きゅうきょ）、休校した学校の生徒を利用禁止にする一幕もあった。この日、午後から休校になり、同級生と大阪・ミナミのアメリカ村を歩いていた大阪市北区の市立高校２年の女子生徒（１７）は「休校はうれしいけど、夏休みが減ったら最悪」。担任からは外出を控えるよう指示されたというが、「家に帰ってもやることがない。これからみんなでぶらぶらします」と所在なげだった。アメリカ村付近のカラオケ店では、平日にもかかわらず高校生らで通常の数倍のにぎわい。男性店長（３２）は「普段の４倍ほどの高校生が来た。でも遊ぶための休みじゃないし…」と複雑な表情。店から出てきた同市西区の市立高校１年の女子生徒（１６）は「明日から中間テストだったけど、来週に延期になった。今日だけ遊んで明日から勉強します」と笑顔で話した。

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日本郵便の新大阪支店長を逮捕。郵便法違反事件。郵便法違反の容疑で郵便事業会社本社の家宅捜索に入る大阪地検特捜部。 障害者団体向け郵便料金割引制度の悪用事件で、大阪地検特捜部は１９日、日本郵便の社員が大量のダイレクトメール（ＤＭ）の不正発送を故意に見逃した疑いが強まったとして、郵便法違反容疑で、日本郵便の新大阪支店長、山本光男容疑者（５９）を逮捕した。また、東京・霞が関の日本郵便本社や新大阪支店（大阪市此花区）などを家宅捜索している。捜査関係者によると、山本容疑者は昨年９月ごろ、福岡市の健康飲料通販会社や、京都市の広告代理店が扱う広告主のＤＭ計約１３０万通について、障害者団体向けの低料第三種郵便物制度を利用して通常１通１２０円のところを約８円で発送することを承認。差額約１億６０００万円の支払いを免れさせた。いずれのＤＭも低料第三種郵便物制度の適用外だったが、山本容疑者や当時の担当者はそれを知りながら故意に見逃し、正規料金の支払いを免れさせていたとみられる。

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