自動車保有台数が２０１２年に１億台を超えた中国。昨年は２０００万台近い新車が販売され世界一の自動車大国の地位を揺るぎないものとしている。ただ、自動車の普及とともに、深刻化しているのが大気汚染問題。中国政府は石油輸入の増加を抑える狙いも合わせ、燃費規制の強化で解決を図ろうともくろむ。日本勢は電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）など得意の環境技術を課題解決の手段として売り込む戦略だ。「ガソリン消費量が半分になるＨＶを現実的な省エネ車として中国に根付かせたい」。トヨタ自動車の内山田竹志副会長は２０日、上海モーターショーでこう述べた。トヨタとしては、初代ＨＶ「プリウス」の開発責任者を派遣し、環境技術重視の姿勢をアピールすることで政府からの支援を得たい狙いも透ける。今後、１５年をめどに、中国でのプリウス国産化を推進。「中核となる部品の生産を中国で始めたい」（大西弘致専務役員）としている。日産自動車も、「中国ユーザーの環境意識は高まっている。誰も汚い空気は吸いたくないはずだ」（アンディ・パーマー副社長）と得意のＥＶの拡販をもくろむ。モーターショーにも中国独自ブランド「ヴェヌーシア」の新型コンセプトＥＶを出展し、環境車への注目を促した。日本勢が普及のきっかけとして当てにするのが、中国政府の政策だ。
　

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