G日本郵政グループの経営陣が今夏、大きく入れ替わる見通しとなった。日本郵政社長の坂篤郎（さか・あつお）氏（６６）が退任し、西室泰三（にしむろ・たいぞう）氏（７７）を充てる人事が固まったのに続き、日本郵便社長の鍋倉（なべくら）真一氏（６７）をはじめ、ゆうちょ銀行など傘下の３社の会長がいずれも退任することが１５日、明らかになった。民営化以来の最高益を確保した企業の経営陣が総取り換えとなる事態は極めて異例。全株式を保有する政府の意向が強く働いているとされるが、与党内からも「政治介入」への批判がじわじわ上がっている。退任する方向になっているのは、坂氏、鍋倉氏のほか、三菱商事出身の古川洽次（こうじ）・日本郵便会長（７５）▽旧郵政省出身の足立盛二郎・ゆうちょ銀行会長（６８）▽日銀出身の山下泉・かんぽ生命保険会長（６５）で、６月末に退く見通しだ。こうした人事について、政府関係者は「官邸サイドの強い意向だ」と指摘する。特に、昨年末日本郵政社長に就任した坂氏の人事については、菅義偉官房長官らが強く反発。安倍政権発足直前に自民党などに説明なく決定したうえ、前社長の斎藤次郎氏に続き２代続けて財務省出身者が就くこともあり、菅官房長官は「官僚が権益を守るような人事は許せない」と批判。政府は坂氏を早期に退任させ、経営陣を交代させる検討を進めた。こうした政治介入ともいえる事態に、与党内からも批判が出ている。公明党の山口那津男代表は昨年末の記者会見で「政党側から口を挟むのは慎重であるべきだ」と発言、民営化にふさわしい運営が必要と訴える。政府関係者からも「あからさまな介入は、現場の士気に影響が出かねない」との声もあり、政治に翻弄（ほんろう）される日本郵政のあり方への懸念も強まっている。
　

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