日本漢字能力検定協会の背任事件で、前理事長の大久保昇容疑者（７３）が代表を務める広告会社「メディアボックス」への架空発注業務に、協会の「今年の漢字」の企画・運営などが含まれていたことが分かった。架空発注の費目の総額が約３億８０００万円に上ることも判明。大久保容疑者らが花形行事を運営する陰で、多額の利益を得ていた疑いが強まった。京都地検の調べによると、協会から架空発注されていた業務の費目は「進行管理費」と「年間プロモーション企画費」で、大久保容疑者親子の逮捕容疑となった０５年９月～０９年１月は計約２億６０００万円。協会の資料によると、こうした取引が始まった０１年１月以降の時効分を含む総額は進行管理費１億８９５６万円、年間プロモーション企画費１億８８７９万円に上った。委託業務内容には、「今年の漢字」やパソコン・ワープロの変換ミスの面白さを競う「変漢ミスコンテスト」のイベント企画及び運営が含まれていた。しかしメ社にはこうした業務を担当する社員はおらず、実際の行事の企画や運営は協会職員が行っていた。
草津温泉 大東館
退職金所得税
第一種電気工事士を合格
笑歯肉(ガミースマイル)
円形脱毛症の病院
