「未来志向の障害になるものを取り除く努力をすべきだ」。仙谷由人官房長官は４日の記者会見で、民主党政権の掲げる東アジア共同体の構築へ向け歴史和解の必要性を強調した。さらに植民地支配について「国を奪い、言葉を奪った過酷さを直視し、我々は考えなければならない」と指摘。「未来志向の日韓関係を作るために、声明などを出す必要があるかないか慎重に検討している」と述べた。自民党政権時代、植民地支配を正当化する閣僚発言や首相の靖国神社参拝のたびに韓国側が反発し、日韓関係がギクシャクした。仙谷氏は在日韓国人の権利保障や旧日本軍が発行した香港軍票の賠償訴訟を手がけてきたリベラル派弁護士。９３年の細川護熙、９５年の村山富市両元首相のように、非自民の首相が過去に植民地支配に率直なおわびや反省を表明してきた経緯もあり、民主党政権の誕生を受け韓国側にも歴史認識問題の政治決着を期待する雰囲気が広がる。７月２９日、仙谷氏の官房長官就任祝いで首相官邸を訪ねた権哲賢（クォン・チョルヒョン）駐日韓国大使は「鳩山由紀夫前首相、菅首相、岡田克也外相に対する韓国民衆の期待と評価は大きなものがある」と伝えた。鳩山政権当時の２月に訪韓した岡田氏が「民族の誇りをくじかれた気持ちを理解する」と表明したことも韓国では好感を持って受け止められた。政権交代を機に「戦後」に区切りをつけようと意気込む仙谷氏らに対し、外務省内には「謝罪の先に補償もあると韓国に期待され、賠償問題が未解決の日朝国交正常化交渉にも影響する」（幹部）との慎重論も根強い。６５年の日韓基本条約により日本側が多額の経済援助を実施する一方、韓国側が個人賠償請求権を放棄。補償問題は「決着済み」というのが日本政府の見解だ。仙谷氏は４日の参院予算委員会で政府見解を踏襲しつつ「植民地支配で受けた傷が癒やされていない方への（政治）決断や措置も必要ではないか」と含みも残した。
胸の悩み解消と豊胸手術除毛の悩みと永久脱毛円形脱毛症の病院笑歯肉(ガミースマイル)眼精疲労の原因
