政府が２９日に閣議決定する２０１３年度予算案の大枠が２７日、固まった。一般会計総額は９２兆６１００億円程度となり、基礎年金の国庫負担分を加えた１２年度当初予算額を下回った。歳入では、税収で４３兆１０００億円を見込み、公債金４２兆８５００億円との逆転現象は２００９年以来、４年ぶりに解消する。歳出の切り込みで一般会計のプライマリーバランス（基礎的財政収支）は前の年より１．７兆円改善する見通しとなった。複数の政府筋が明らかにした。麻生財務相は同日、各省庁の閣僚と個別に折衝し、大枠が確定。その後の与党協議で予算案を了承した。政府筋によると、一般会計の歳出は、債務残高の増大で国債費が２２兆２４００億円となり、基礎的財政収支の対象経費は７０兆３７００億円となった。このうち、公共事業費は前年より７２００億円増え５兆２９００億円と４年ぶりの増加となるが、経済危機対応・地域活性化予備費９１００億円を撤廃し、さらに社会保障関係費では、シーリング段階での自然増８４００億円について「２０００億円程度に抑制した」（麻生財務相）。これで、一般会計総額は９２兆６１００億円と、当初予算案としては民主党政権による１１年度当初の９２兆４１１６億円を超えるが、年金部分を加えると７年ぶりの減額予算となった。麻生財務相は与党協議後、記者団に対し「税収が公債金を上回るかたちに回復できた。引き締まった予算になった」と述べた。歳入では、税収が４３兆１０００億円になるほか、その他収入で４兆０５００億円を計上する。公債金は４２兆８５００億円、年金特例公債金が２兆６１００億円で、新規財源債（建設国債と赤字国債）は税収を４年ぶりに下回る見通しだ。１３年度の一般会計の基礎的財政収支は、年金国庫負担２分の１ベースで１２年度の２４．９兆円の赤字に対し、２３．２兆円の赤字と前の年から１．７兆円改善する。東日本大震災の復興予算枠では、１１年度からの５年間で１９兆円程度としていた予算枠を増額する方針を決めた。１３年度予算案では４兆４０００億円を計上し、今後、１９兆円を超える分については日本郵政の株式売却収入４兆円、決算剰余金等２兆円の計６兆円程度で穴埋めする。
　

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