安倍晋三首相ら政府要人が大型連休中にロシア、中東、南米などを訪問するのに合わせ、経済界が大規模な同行団を派遣する。２８日からの首相訪露では、アジア向け液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出基地の性格を強めている極東地域の開発などが議論される見通し。政府は成長戦略の柱の一つにインフラ関連施設の輸出拡大を掲げており、中東訪問などで成果を目指す。官民一体となった経済外交を展開し、アベノミクスの「第三の矢」である成長戦略に弾みをつけたい考えだ。【大塚卓也、松倉佑輔、西浦久雄、大久保渉】訪露には、岡素之住友商事相談役や佐々木則夫東芝社長ら約５０人の企業幹部が同行。安倍首相とプーチン大統領の首脳会談では、北方領土交渉の地ならしとして、ロシア極東地域のエネルギー・食糧資源開発に向け、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）による金融協力などが協議される見通しだ。米国の「シェール革命」などの余波で欧州へのガス輸出が低迷するロシアは、日本へのＬＮＧの売り込みを活発化。原発停止で火力発電用の燃料を求める日本も、調達地域の拡大に期待は大きい。訪問団には複数の大手商社幹部が加わり、このうち双日は、極東地域へのコージェネレーション（熱電併給）システム導入でロシア側と覚書を交わす見通しだ。サハリン－ウラジオストク間にハバロフスク経由約１８００キロのガスパイプラインを敷設し、周辺地域に電気や熱を供給する大型事業。ガスタービンの納入を見込む川崎重工業の長谷川聡社長は「企業だけではできないことも多い」と首相のトップセールスを後押しする。
　

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