中国での日系自動車メーカーの販売が伸び悩んでいる。尖閣諸島(沖縄県石垣市)の国有化をめぐる反日感情の高まりだけが要因ではない。欧州勢の低価格攻勢に加え、100万円以下の自動車を扱う現地メーカーに顧客を奪われ、日本車離れが進んでいるからだ。このままでは日本勢の存在感は下がり続ける恐れがあり、まさに真価を問われる局面を迎えている。上海市の中心街から約40キロ離れた郊外の販売店「広汽本田松江店」。クロスオーバーSUV(スポーツ用多目的車)「クロスツアー」の前で、熱心に担当者と話し込む来店客は少なくない。だが、同店の柳叶飛・総経理は「一度購入したユーザーが再びホンダの車を買う比率は8%」と打ち明ける。国情の違いはあるが、日本では6~7割がリピーターとなるだけに、中国における顧客サービス満足度が2年連続トップのホンダですら苦戦しているのは明白だ。40万元(約640万円)以上のプレミアムカーを主力としてきたドイツのメーカーが、日本勢が得意とする20万元台の車種を投入したことや、低価格の中国勢の台頭も影響しているといい、柳総経理は「次期アコードで巻き返す」と挽回を誓う。24日に日系自動車大手7社が発表した中国販売の2012年度の合計は、前年比10.2%減の305万4368台。各社とも「日中関係の悪化が要因」と口をそろえるが、実はトヨタ自動車と日産自動車以外の5社は2年連続でのマイナスだ。中国事業を統括するマツダの山田憲昭常務執行役員は「欧州勢に比べて市場のニーズに対応できていない」と厳しい表情を浮かべる。欧州勢は21日から開催中の上海モーターショーで、「大きさよりも個性」に移ったとされる中国人の志向の変化に応じた車を披露している。「技術力は劣る」(日系幹部)という中国勢も派手な演出でアピール。これに対し、日本勢は“クール”に技術力を訴える姿が目立った。中国自動車工業協会によると、中国の新車販売台数は1~3月の3カ月間だけで前年同期比13.2%増の542万4500台にのぼり、日本の12年度の年間販売台数521万291台を軽く超えた。さまざまなリスクはあるものの、巨大な中国市場を日本勢は無視できない。「撤退したら一生戻れないだろうし、その覚悟はない」と日本メーカーの幹部は語る。日欧米韓の主要メーカーがしのぎを削る「世界一厳しい競争市場」(ホンダの伊東孝紳社長)での試行錯誤は、これからも続く。
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