中国国務院（政府）は６日、自動車用ガソリンの品質を１７年末までに日本や欧州並みに引き上げる方針を決めた。品質の低さが深刻な大気汚染の一因との指摘が出ており、批判の高まりに応えたとみられる。温家宝首相主宰の常務会議で、日本や欧州が導入している欧州排ガス規制「ユーロ５」（硫黄含有量１０ｐｐｍ以下）に対応する「国５」基準を年内に公布し、１７年末までに全面移行することを決めた。また、国有石油大手の中国石油化工（シノペック）などに対し、期限までに精製設備の改修などを進めるよう指示した。中国では、ほとんどの地域で「ユーロ３」（同１５０ｐｐｍ以下）に対応する「国３」のガソリンが使われている。「ユーロ４」（同５０ｐｐｍ以下）に対応する「国４」は上海など一部都市のみで、「国５」が使われているのは独自に先行導入した北京市だけ。大気汚染が深刻化する原因にガソリンの品質向上の遅れが挙げられており、「国の基準が低い」と国に責任転嫁する発言をしたシノペック会長が批判を浴びた。会議では国を挙げて品質向上を急ぐ姿勢を打ち出したが、そのための設備投資は日本円で数千億円が必要との試算もある。値上げにつながれば市民の不満を招きかねない。誰がどのような形でコスト負担するかが今後議論になりそうだ。
　

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