大気汚染粒子の拡散予測。中国は広範囲で赤色となっている、中国で大気汚染が深刻化している問題で、パナソニックが１月から、広東省順徳市にある空気清浄機工場の稼働率を１．５倍に引き上げたことが７日、分かった。同社の技術力を活用し、大気汚染の影響緩和を支援することで、日本製品不買運動に伴う販売の落ち込みの挽回を目指す。同社２００４年から中国で空気清浄機を販売しており、シェアは３割程度という。１万４０００～７万円程度の比較的高い価格帯の製品を展開しているが、大気汚染の影響で今年１月、空気清浄機の販売台数が前年比２．２倍に急増した。大気汚染が深刻な北京では空気が乾燥していることもあり、加湿機能付きタイプが人気という。家電量販店からの追加注文が週単位で加速度的に増えているほか、インターネット通販での購入も増えているという。日本政府の沖縄県尖閣諸島の国有化に反発し、中国では昨秋以降、日本製品の不買運動が発生。パナソニックの中国事業の昨年１０～１２月の売上高が前年同期の１割減となるなど、深刻な影響を受けた日系電機メーカーも多い。他の日本メーカーの空気清浄機の売り上げも伸びており、シャープは７日、上海市内の工場で、空気清浄機の増産に乗り出したことを明らかにした。１月の販売額が前年同月比３倍に拡大していることに対応した。また、ダイキン工業の１月の販売台数も２倍に伸びた。各社は当面、空気清浄機の需要は続くとみており、不買運動の影響の払拭を期待している。中国ではこの数年、冬から春にかけて、呼吸器系疾患を引き起こす微小粒子状物質「ＰＭ２．５」が大量に浮遊し、社会問題化している。
　

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