ネット選挙を解禁する法案の審議が始まりました。ネット選挙は、候補者の声が届きやすくなり、若者の参加が広がる一方で、第三者が勝手に候補者を名乗る「なりすまし」のほか、批判や誹謗中傷(ひぼうちゅうしょう)が殺到する「炎上」の懸念があります。実際に維新の橋下代表のツイッターが乗っ取られ、勝手につぶやかれる事件もあり、与党と維新の3党案では禁錮1年、または罰金30万円以下の罰則も設けられています。現在、自民・公明・維新の3党案と民主・みんなの2党案の2つが審議されています。焦点は、メールによる一般有権者の選挙運動を認めるかどうかです。3党案では、電子メールはなりすましや誹謗中傷の対策が難しいため、政党と候補者に限定しています。自民党・橋本岳衆院議員:「密室性が高く、誹謗中傷やなりすましなどに悪用される恐れがある。それに、一般の有権者の方が引っかかってしまう。あるいは恐れてしまい、萎縮してしまう」一方の民主・みんなの2党案では、罰則が設けられているので抑止力が働くとして、メールでの選挙運動を一般有権者にも認めています。民主党・田嶋要衆院議員:「有権者同士の熟議、有権者と候補者とのいろんなやり取り、さまざまな情報の行き交いが格段に上がることによって、日本の民主主義を高めていくことができる」与野党ともに「この夏の参議院選挙での解禁が最優先」で一致しているため、3党案に早期見直しという修正を加えて、5日に衆議院を通過させる方針です。
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