G20の共同声明は、日本に財政健全化を強く求めた。日本の財政赤字や、債務残高はG20の中でも群を抜く悪さ。日本の財政に対する信認が失われて財政が危機的な状況になり、世界経済に混乱をもたらすことを各国は心配している。2010年にカナダで開かれたG20首脳会議(サミット)で、先進各国は13年に国内総生産(GDP)比での基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)赤字を半減させることを首脳宣言に盛り込んだ。政策に使う予算を、借金に頼らずにまかなうことができないと基礎的財政収支は赤字になり、財政が悪化する。日本はサミット直前に、赤字の半減時期を15年とする財政健全化計画を策定したばかりで、例外扱いされていた。今回、財政健全化の新しい数値目標として、公的債務のGDP比を90%以下にする案が議論されたが「厳格な目標に支持が広がらなかった」(ロシアのシルアノフ財務相)。日本も反対に回った。13年の政府債務残高はGDP比で224%あり、「90%以下」は高すぎるハードルだからだ。G20は、9月のサンクトペテルブルク・サミットで先進国が中期的な財政戦略を策定して提出し、検証することとなった。麻生太郎財務相はG20閉幕後の記者会見で、「10年のサミットで約束した財政健全化目標を達成するため、しっかりとした中期財政計画を策定することが重要だ」と述べるのがやっとだった。
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