川崎重工業＜7012.T＞と三井造船＜7003.T＞に経営統合案が浮上していることがわかった。実現すれば連結売上高は２兆円規模となり、三菱重工業＜7011.T＞に次ぐ造船・重機会社の設立となる。ただ、関係筋によると、当事者内でも経営統合に慎重な意見が根強く、交渉の先行きは不透明だ。複数の関係筋によると、両社は経営統合に入るか否かを検討している。交渉入りの可否を判断するにあたり、両社ともそれぞれ複数のファイナンシャルアドバイザー（ＦＡ）を起用している。ただ、正式なアドバイザリー契約は結んでいない。主要取引銀行とは検討を重ねてきた。川崎重工は、三井造船の子会社、三井海洋開発＜6269.T＞などが持つ洋上の石油・ガス精製技術が今後のエネルギー開発戦略に欠かせないとみているもよう。三井造船も、規模の拡大により建材などの調達コスト削減や技術開発を強化できるとみられる。ただ、造船・重工業界は中核の造船事業において、韓国・中国勢の増産により需給過剰状態で、新規の受注が振るわない厳しい経営環境にある。そのような中、造船への依存度が高い三井造船との統合効果について疑問視する見方は根強い。一方、次世代のエネルギー開発技術を強化するために、統合メリットは大きいとの見方もある。２２日付の日本経済新聞朝刊は、両社が統合交渉に入ることが明らかになったと報じた。合併を軸に持ち株会社方式など経営統合の方式を幅広く検討し、早ければ来年度中にも統合するという。川崎重工は一部報道に対し、「当社が発表したものではなく、またそのような事実もない」とのコメントを発表した。三井造船は「当社として発表したものではない」としている。
　

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