環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）を巡り、難航していた日本と米国との事前協議が週内にも山場を迎え、近く合意が成立する可能性が強まってきた。茂木敏充経済産業相は９日の記者会見で「合意に向けて双方の認識は相当そろってきている」と述べた。今月中に協議が決着すれば、米政府は米議会に日本の参加を通告。米議会は９０日間の議論を経て日本の参加を認めるとみられ、日本が目指していた７月中の交渉参加にめどが付くことになる。【大久保陽一】日本の参加を巡っては、既に交渉に参加している１１カ国すべての承認を得る必要があるが、米国をはじめ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの４カ国は態度を保留している。特に米国は、新たな交渉参加国を認める場合、議会が９０日間議論しなければならない「９０日ルール」がある。４月中に米政府との事前協議を決着させ、米政府が米議会に通告しなければ、日本が７月に交渉参加することは不可能となり、米国の動向がカギを握っていた。日本政府関係者は「今週中の決着は微妙」と述べているもののギリギリの交渉を続けている。米国との協議で焦点になっていた自動車については、日本車にかけられる米国の関税を当面の間、据え置くことを日本側が容認。日本郵政グループが手がける保険などの事業は、民間企業と対等な競争条件にするかなどの協議を行っている。甘利明ＴＰＰ担当相は「できるだけ早期に妥結したい。日米間の信頼関係で溝は埋められると期待している」と述べた。米国との協議が決着すれば、オーストラリアなど残る３カ国も日本の交渉参加支持に追随する可能性が高いとみられている。
　

道府県民税 申告書
地方税法 道府県民税
道府県民税 利子割
都民税 道府県民税
道府県民税 分割基準