読売新聞社が国内主要企業122社を対象に行った2014年春の採用アンケート調査で、新卒(大学、大学院、短大、高専、専門学校、高校)の採用に慎重な企業が多いことが分かった。安倍首相の経済政策「アベノミクス」で円安、株高が進み、企業の収益に改善の兆しが見えてきたものの、新卒採用の増加に結びつくには、まだ時間がかかるようだ。採用数を「前年並み」と回答した企業が62社(50・8%)と最も多く、「減らす」(採用中止含む)が26社(21・3%)で続いた。一方、「増やす」(採用再開含む)企業は24社(19・7%)にとどまり、昨年の調査(対象124社)で「増やす」と回答した企業の割合(28・2%)を下回った。「円安・株高が採用計画に影響を及ぼしたか」との問いに対し、「採用を上積みした」と回答したのは、SMBC日興証券だけで、無回答を除く110社(90・2%)が「影響していない」と答えた。円安の恩恵を受けている自動車や電機などの輸出関連の企業も採用数は前年並みや未定とした企業が多かった。景気回復局面でも、ただちに採用増につながらない背景としては、団塊世代の大量退職を新卒で補充する動きが一巡したことが大きい。海外進出に伴い国内事業を見直す中、新卒を抑える企業も多い。
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